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【社長のひとりごと】技能実習生・特定技能の監理団体・登録支援機関の選び方

  • 外国人技能実習生・特定技能の違いって何?
  • 監理団体・登録支援機関ってどんな基準で選べばいいの?
  • 登録支援機関の切り替えって可能なの?


こんな悩みに答えます。



これから益々、外国人労働者が増えることが見込まれる今、どのように外国人労働者を雇い入れる必要があるのか、どのように監理団体・登録支援機関を選べばよいのか、そう思う企業の担当者は多いのではないでしょうか?



本記事では、技能実習生・特定技能の監理団体・登録支援機関の選び方、について記します。


この記事を読むことで、監理団体・登録支援機関を選ぶ1つの指針になれば幸いです。

外国人技能実習生・特定技能の違いとは

疑問のイメージ画像1


外国人労働者を雇い入れる上で、在留資格は、非常に重要になります。


その中でも今回は、「技能実習」と「特定技能」の在留資格についての違いについて解説します。


「技能実習」とは


1.目的

 ➡日本の技術を学んでもらい、開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力すること

2.在留期間

 ➡最大5年間

  技能実習1号 1年間

  技能実習2号 2年間

  技能実習3号 2年間 

3.受入れ対象者

 ➡未経験者、日本語はあまり話せない

4.転職ができるか

 ➡原則NG

5.家族を連れてこれるか

 ➡不可

6.受入れ可能な業種

 ➡1号:原則制限なし

  2号:85職種・156作業

  3号:77職種・135作業 

  (令和3年3月16日時点)

  詳細はこちらをチェック OTIT外国人技能実習機構

7.組合の切替

 ➡不可能ではない。企業主体で動き、現在の組合も承諾の上であれば可能。


「特定技能」とは


1.目的

 ➡深刻な人手不足を解消するための人材確保

2.在留期間

 ➡1号:5年間

  2号:無制限(建設、造船・舶用工業のみ可能)

3.受入れ対象者

 ➡即戦力、技能実習2号修了相当

 (技能検定3級かつ日本語N4相当)

4.転職ができるか

 ➡可能

5.家族を連れてこれるか

 ➡1号:不可

  2号:可能

6.受入れ可能な業種

 ➡14業種

  ①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業

  ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備

  ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

7.登録支援機関の切替

 ➡可能



まだまだ、違いは細かいところはありますが、わかりやすいところを書かせて頂きました。


賃金の違いでも、技能実習、特定技能は共に「日本人と同等以上」と定められていますが、


技能の習熟度の違いにより、給与に差が出るケースが多く、


実態としては、技能実習より特定技能の外国人の方が給与を多く払う企業が多いと感じます。



ひと昔前は、技能実習は最低賃金で雇えるみたいな話を聞いたことがあります。
国際貢献と言えど、働く側も企業を選ぶ権利があります。
給与面だけでなく、安心して日本で暮らせるサポート体制が、大切ですね。

次の項では、監理団体・登録支援機関の選び方について解説します。


監理団体・登録支援機関の選び方

レイアウトのイメージ1


まず、監理団体と登録支援機関の違いについて解説します。



監理団体とは、技能実習生を受入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う団体です。一般的には、〇〇組合と呼ばれている団体を差します。



具体的には、技能実習生の募集や面接、受入れの手続き、受入れ後の企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導を行う団体です。



一方での登録支援機関とは、特定技能の外国人を受入れた企業から委託され、特定技能の外国人の支援計画の作成や実施を行う機関になります。



技能実習生の受入れには、監理団体は必須ですが、特定技能の支援においては、登録支援機関は任意となります。

監理団体・登録支援機関の選び方

ずばり、距離サポート体制です。


遠方の監理団体・登録支援機関になればなるほど、支援はおろそかになっていませんか?


一般的な登録支援機関の支援項目は以下のものがあります。


1.事前ガイダンスの提供

2.出入国の際の送迎

3.適切な住宅の確保・生活に必要な契約に係る支援

4.生活オリエンテーションの実施

5.公的手続きの同行

6.日本語学習機会の提供

7.相談・苦情への対応

8.日本人との交流

9.転職支援

10.定期的な面談・行政機関への報告



これはあくまで国が定めたものであり、最低限やらないといけないものになります。


この支援、今の監理団体(組合)・登録支援機関ができていますか。


なかなか遠方の団体になると、お金を払っているだけで、満足した支援をしてもらえない。


企業側も慢性的な対応に慣れ、あきらめている。


そんな企業の方の声を聞きます。



そして、そんな支援に、働いている外国人は満足していますか。


大切なことは、働く外国人がその企業や仕事に満足し、プライベート時間にも満足し、


能動的に企業の活力になり、企業成長に繋げる。


そんな人財になるには、しっかりしたサポート体制も大切ではないかと感じます。



ここで当社独自のサポート体制を少し


1.アジア食材等の買い物ツアーの送迎・同行


2.日本文化体験イベントの同行


3.運転免許の切替取得支援(原付免許も)


 特定技能の支援内容【運転免許の取得編】


4.外国人向け医療・生命保険の案内


5.医療機関等で使用する言葉の日本語と翻訳文の提供


6.市販薬等の母国語へ翻訳・情報の提供


7.日本語教育(N1、N2、N3、N4)の学習支援



これは実際の企業からの要望があり、始めた支援が多いです。


そのため、今後も支援内容が増えていくものと思われます。



登録支援機関の切り替えって可能なの?

注意喚起のイメージ



登録支援機関の切り替えは可能です!



企業担当者の声


  いまの働いている外国人はそのままに、登録支援機関だけ変更したい。


可能です。
支援をいつまでお願いするか。現在の支援機関と話し合い、切り替えることができます。


特に技能実習から特定技能への移行は、県外や遠方の組合がそのまま支援機関となっているケースが多く、サポート体制が不十分であると実感しています。
サポート次第で人材が人財になる。それが企業成長にも繋がると確認しています。

執筆者:株式会社アーチ 野尻友紀


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