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【超必見!】正社員化で助成金108万円支給 やり方を解説!


助成金で108万円支給!


これは派遣先で働く派遣社員をそのまま派遣先で正社員雇用した場合にもらえる助成金になります。


ただし、一定の要件があり、基本は85.5万円です。


生産性の向上が認められた場合108万円に増額されます。



この記事を読むことで、派遣社員を正社員にしようと考えてる、派遣先の皆様の手助けになれば幸いです。

派遣労働者を正社員として直接雇用して最大108万円支給


この助成金は、キャリアアップ助成金【正社員化コース】というものです。


通常パート・アルバイト雇用の方を正社員化すると 57万円<72万円*>のところ、


派遣社員を正社員にすることで、85.5万円<108万円*>支給されます。


*生産性の向上が認められる場合・・・あとで解説★

キャリアアップ助成金ってそもそも何?


有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップ(職務経験や職業

訓練等の能力開発機会を通じ、職業能力の向上が図られ、これによりその将来の職務上の地位や

賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。以下同じ。)を支援するため、これらの

取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善

を推進するものである。


[厚生労働省]キャリアアップ助成金のご案内より抜粋





簡単にいうと、

労働者のキャリアアップを後押しする為に、国がパートや派遣社員を正社員化すれば、事業主にお金をあげます。

という制度です。



キャリアアップ助成金【正社員化コース】ってどうやるの?


下の図の左側になります。


まず大切なのは、正社員にする前にやることです。


  1. 6ヵ月以上派遣社員で働いていること(またはその見込みがあること)
  2. キャリアアップ計画書を提出
  3. 就業規則を修正し提出

次に正社員になってやること


  1. 正社員化後6ヵ月働くこと
  2. 支給申請を提出
  3. 助成金GET!


キャリアアップ助成金フロー


[厚生労働省]キャリアアップ助成金のご案内より抜粋




ここまでで難しいと感じた方・・・スペシャリストがいますので、ご安心ください。



助成金は社会保険労務士に頼む!


やっぱり面倒だな、と感じたらお近くの社会保険労務士に頼みましょう!


実は、助成金は社会保険労務士の独占業務です。



厚生労働省の助成金は社会保険労務士しか代理申請ができません。


つまり、行政書士を含む他の士業では、事業主に代わり助成金の申請をすることはできません。


ここで気を付けて欲しいのが、”補助金”と”助成金”は全くの別物です。


補助金は、経済産業省が管轄。


助成金は、厚生労働省が管轄。となります。



【助成金】・・・雇用関係や労働環境の改善に対して交付されるお金

【社会保険労務士】・・・社会保険や労務に関する問題解決の専門家


どちらも管轄する主体は、厚生労働省となります。


キャリアアップ助成金の申請に困ったら、社会保険労務士にお願いしましょう。




キャリアアップ助成金【正社員化コース】【派遣から正社員】を自分で申請する場合

注意喚起のイメージ



キャリアアップ助成金申請までの流れ


まずは、キャリアップ助成金申請の流れを確認しましょう!


以下の順番になります。


1.キャリアアップ計画書を書く(労働局またはハローワークへ提出)

2.就業規則を変更(労働基準監督署へ提出)

3.正社員に転換して6ヵ月給与を支給

4.支給申請書を提出(労働局またはハローワークへ提出)


次から1つずつ解説していきます。



キャリアアップ計画書の書き方

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[厚生労働省]キャリアアップ助成金のご案内より抜粋



キャリアアップ計画書とは、派遣労働者のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるために、今後のざっくりとした取り組みイメージを記載するものです。


※万が一、途中で変更したい場合は、変更届を出せばOK!



1.キャリアアップ管理者情報


キャリアアップ計画を主として行う人のこと、1事業所1名。

事業の代表者など、知識と経験がある方が適任です。



2.キャリアアップ管理者の業務内容


キャリアアップ計画の作成や推進、労働者への周知や検証などを記載しましょう。



3.キャリアアップ計画期間


3年以上5年以内の期間を書いてください。



4.キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目


キャリアアップ助成金において、どのコースを対象としたキャリアアップ計画を実施するのか、該当する項目を選択します。

今回の場合、正社員化コースの正規雇用等に〇をつけます。



5.対象者


キャリアアップ対象の労働者について記載します。これは、個人名でなく、入社日や配属部署、雇用形態等について記載します。

【記載例:○○部門に配属後○年を経過した派遣労働者】

キャリアアップ計画期間中に、新規労働者を採用し、対象に含めたい場合はその旨も記載しましょう。
【記載例:新規採用の派遣労働者】


6.目標

キャリアアップ計画終了後の目指す状態を記載します。
【記載例:対象者のうち○名程度に対して正規雇用労働者または職務限定正社員への転換を実施する。】


7.目標を達成するために講じる措置

目標達成のために、講じる具体的な策を書きます。
【記載例:正規雇用労働者および職務限定正社員へ転換するため面接試験を実施】


8.キャリアアップ計画全体の流れ

目標達成におけるキャリアアップ計画の全体像を記載します。
【記載例:正規雇用労働者への転換についての制度の整備を行い、対象者の範囲や制度内容を周知した上で、希望する派遣労働者を募集し、面接試験の評価により、正規雇用への転換を判断する。 】


さて、ここまでかけたら一度労働局もしくはハローワークに提出しましょう!


就業規則を変更時の注意点


キャリアップ助成金の条件に以下のような文言があります。

「派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または
就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。」

つまり、就業規則に転換ルールが無い場合は、その項目を新たにつくる必要があります。


ここでいう 転換ルールとは、面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等)および転換または採用時期が明示されているものです。

大切なのは、”転換ルールをつくること”、そして”社員に周知してあること”です。


そして、転換前の賃金に比べ、正社員転換後の賃金(基本給及び定額で支給される諸手当を含む総額)が、3%以上アップしていることも条件になります。

キャリアアップ助成金の対象社員が途中退職したら


キャリアアップ助成金の対象社員が途中退職したら、助成金は支給されないのか。

大切なのは、”退職時期”と”退職理由”になります。


支給されない退職時期

支給申請日に離職していない労働者であること。

支給申請日とは、正社員化後6ヵ月が超過した日から2ヵ月以内を差します。

正社員化後、6ヵ月間は働いてないと支給されないんだね。
ただし、以下の理由での退職であれば、支給されます。

  • 自己都合の退職
  • 天災などのやむを得ない理由で事業の継続が難しくなった場合の解雇
  • 懲戒解雇



支給されない退職理由


  • 会社都合による退職
  • 事業主側に原因があり、合意なく従業員を退職させることを解雇といいます。解雇には①普通解雇、②整理解雇、③懲戒解雇の3種類があり、当該期間に①②の解雇をした場合は助成を受けられません。
  • 退職勧奨などを理由に自己都合退職した

また、事業縮小、賃金低下などの理由であった場合は、自己都合退職でも助成金は受給されません。



ここまででは85.5万円。108万円を得るには!


労働生産性を向上させる必要があります!

・・・具体的にはどういうことでしょうか。


○助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、
・その3年度前(※1)に比べて6%以上伸びていること または、
・その3年度前(※1)に比べて1%以上(6%未満)伸びている(※2)こと

(※1) 3年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が1年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて3年度前に遡って算定を行います。
(※2) この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
➡「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等も該当します。


☞「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性 = 付加価値(※3)÷ 雇用保険被保険者数

(※3)付加価値とは、企業の場合、営業利益+人件費(役員報酬除く)+減価償却費+動産・不動産賃借料+
租税公課、の式で算定され、直近の会計年度もその3年度前もプラスであることが必要です。
また、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
[厚生労働省]労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

派遣社員を正社員に転換するのにやる事

さて、いよいよ助成金を支給申請するまでの流れは理解しましたが、肝心の派遣社員が正社員にならないようであれば意味がありません。
どのように段取りをすればよろしいのでしょうか。

派遣会社の担当営業に連絡


派遣労働者として、雇い入れてますので、まずは、派遣会社の担当営業の方に連絡を入れてください。

その際に、現在の派遣の契約期間がいつまでか、いつから正社員化したいか。
対象労働者は誰が該当するか。
派遣から正社員に切り替えた際に、派遣会社に紹介料が発生するかどうか。
を確認しておく必要があります。

可能であれば、最初の派遣契約締結時に、正社員として登用する意思があることを派遣会社に伝えておいた方がスムーズです。


派遣会社を通さず、派遣労働者と直接正社員化の話を進めることは、契約不履行になる場合があります。

派遣先の事業主、派遣会社、派遣労働者の契約・信頼関係の上で成り立ちますので、ご注意ください。


正社員化した時の条件を明示

この条件の明示が大切になります。

労働者本人が、正社員化後にどのような賃金体系になるのか、また会社側から何を期待されているのか。

条件面だけでなく、しっかりと事業主としての想いを労働者に伝えてください。

いざ正社員に転換


正社員に転換した労働者は、会社の成長を担う大きな人財です。

期待と責任を背負い、事業の発展に大きく貢献してくれることでしょう。


今回はキャリアップ助成金の解説をしました。普段事業主が支払う雇用保険料から成り立つ助成金の仕組み。採用を考える際も、上手に使い、企業成長に繋げていきましょう。



執筆者:株式会社アーチ 野尻友紀


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