- 産休・育休明けで働きたいけど、年度の途中で保育園・幼稚園に子どもを預けられない。
- 認可外保育施設ってお金が高そう。
そんな悩みの方はいらっしゃいませんか。
さっそく、当社が提携している企業主導型保育園についてご説明します。
保育園・幼稚園に子どもを預けたいけどすぐに預けられる保育園がない方にとって、保育料等も実質無料で預けられるケースもあり、産休明け・育休明けの就労がしやすくなります。
企業主導型保育園とは
企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。
企業主導型保育事業の特色
・企業が、自社の従業員の働き方に応じて、多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。
・夜間や土日、短時間や週2日のみ働く従業員への対応なども可能です。
・複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。
・地域の子どもを受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり、地域貢献を行うことができます。
・認可外保育施設でありますが、保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができます。
企業主導型保育事業の制度の概要について
当社が提携している保育園
・認可保育園と同等水準のサービス提供を行います。
・保育料金も認可保育園と同等の金額となります。(条件により、内閣府から助成金を頂くことが可能)
●保育料金
0歳児 37,100円
1・2歳児 37,000円
3歳児 26,600円
4歳児 23,100円
※延長料金 1時間1,500円(15分単位)
※給食代(3歳児以上) 1ヶ月2,000円
●一時預かり保育料金 1時間500円
※2021年2月1日時点のもの
あれ?認可外保育園って保育料って無償にならないの?
認可外保育園でも、一定の条件を満たせば無償化になります。
4月1日時点で何歳かが、ポイントになります。
現在2歳(2月時点)のお子様が次の5月で3歳になるとします。
4月1日時点は2歳の為、4月1日~翌3月31日までは2歳児扱いとなります。
0歳児~2歳児 住民税非課税世帯を対象に、月額上限42,000円の利用料が無償化
3歳児~5歳児 月額上限37,000円の利用料が無償化
※ただし、給食費等、保育料以外にかかる料金については、これまで通り保護者負担となります。
住民税非課税世帯ってなに!?
住民税非課税世帯とは、「住民税が課税されない世帯」を差します。
”住民税”とは、均等割と所得割から成る地方税のことを言い、市民税・県民税のことを差します。
ここでは住民税(市民税・県民税)の算出方法については割愛しますが、気になる方は調べてみてください。
また、”世帯”とは、生計を一にしている人たちのことです。
単身赴任中の方や、一人暮らしをしている学生などは、離れて暮らしてもいても生計は一つとし、「一世帯」となります。
例として、父親、母親、子供で「一世帯」で暮らしていて、子供が結婚したとすると、父親と母親で「一世帯」、子供とその配偶者で「一世帯」となります。
そのため、「住民税非課税世帯」とは、この”世帯”に当てはまる全員が、住民税非課税の条件に当てはまる場合、「住民税非課税世帯」となります。
さて、住民税非課税世帯になる条件とは!?
以下の条件に当てはまる人が住民税非課税世帯となります。(栃木市の場合)
1.その年の1月1日現在、生活保護法によって生活保護を受けている人
2.本人が障害者、未成年、寡婦、寡夫の人で、前年の1月から12月までの合計所得金額が125万円以下の人
3.同一生計配偶者や扶養親族がいない場合、前年の1月から12月までの合計所得金額が28万円以下の人
4.同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、前年の1月から12月までの合計所得金額が
(28万円×(同一生計配偶者と扶養親族の数+1)+17万円)以下の人
なるほど、認可外保育園でも、住民税非課税世帯なら、0歳児~2歳児の保育料も無償化になるんですね!
企業主導型保育園のおかげで、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず、働き続けやすくなります。年度の切り替えまでのお預かりなど、お困りの際は、一度アーチにご相談ください。